中古住宅取引における安心・安全の鍵

 

媒介契約の際に建物状況調査（インスペクション）のあっせん有無が記載されるようになって、6年が経過しました。

これにより、消費者の中古住宅に対する透明性と安全性への関心は大きく前進しました。

しかし、依然として建物状況調査の実施率は低いのが現状です。

2022年度に実施された国土交通省による宅建業者向けアンケートによれば、「媒介契約時に一律に建物状況調査を実施する者のあっせんを『無』と示している」のは74.1%にのぼり、実際の現場ではいまだ十分に活用されていないことが示されています。

 

国土交通省のさらなる促進

 

国土交通省は、昨今の中古住宅流通状況を鑑み、建物状況調査のさらなる促進を図るべく、対策を通知しました。

具体的には、建物状況調査を実施しない場合には、その理由を明確にするよう宅建事業者に対して義務化しました。

下図の通り、標準媒介契約約款の一部が改訂され、理由を記入する欄が設けられました。

本件は2024年4月1日から施行されています。

 

 

建物状況調査調査をお勧めする3つの理由

 

当社では、これまで通り、中古住宅所有者に対して建物状況調査をお勧めしています。

その理由は大きく3点あります。

１．所有者としての説明責任を果たす

 

建物状況調査は、建物の現在の状況を第三者機関が調査し、報告書を作成するものです。

この報告書は宅建業法で定められた重要事項説明資料として活用でき、買主に対して建物の現状を正確に伝えるための資料となります。

調査を実施することで、所有者としての説明責任を果たすことができます。

 

２．引き渡し後の予期しない不具合露見によるクレームを防ぐ

 

引渡し後に露見する不具合として、白蟻被害、水漏れ、雨漏りなどが多く、これらは表面から一見しただけでは分かりません。

建物状況調査では床下、通水状態、天井小屋裏なども点検するため、調査で不具合が事前に発見されれば、修繕や事前説明を行い、買主に安心して引き渡すことができます。

調査を実施せずに不具合が後から露見した場合、買主からのクレームに発展する可能性があります。

 

３．安心感と満足感を高める

 

調査を実施することで、買主は建物の現状を正確に把握することができます。

これは、購入後のトラブルを回避し、安心感と満足感を高めることに繋がります。

また、他物件との差別化につながるため、希望に近い金額で売却できる確率も高まります。

これからの時代求められる、高品質で透明性の高い取引

これからの時代、中古住宅流通においては、より品質の高い住宅や、透明性の高い取引が求められていきます。

建物状況調査は、これらのニーズに応えるための重要なツールです。

建物状況調査を実施することで、買う人にとっても売る人にとっても安心、安全、満足な取引となる確率が高まります。

ぜひ、中古住宅の売却をする際には、積極的に建物状況調査の実施を検討しましょう。

 

（※）建物状況調査は現況を調査するものであり、法適合性や性能の評価をするものではありません。

また、家具等があると視認不可となり、調査不可という判定となる場合もあります。

極力、家具等の残置物が無い状況で調査することをお勧めします。

 

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